文部科学省、気象庁、防災科学技術研究所では、リアルタイム地震情報の伝達が実用的に行えるようにすること目的とし、リーディングプロジェクト「高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト」を平成15年度より開始しました。このプロジェクトでは平成19年度までに「リアルタイム地震情報（防災科学技術研究所）」と「ナウキャスト地震情報（気象庁）」を実用化に向けて統合し、地震情報を高速・高度化し、迅速で正確な伝達手法の開発を行います。
　主に防災科学技術研究所及び気象庁が、震源情報の算出及びデータ配信部分の開発を行い、気象庁から一元的に配信されるようになります。また、財団法人日本気象協会がリアルタイム地震情報のもたらす社会への影響度調査を行います。

　リアルタイム地震情報利用協議会では、「緊急地震速報の利活用の実証的調査・研究」に関する部分を受託し、分野ごとのニーズに対応するリアルタイム地震情報を利用した地震防災対応システムの開発を進めています。この開発・研究を通じ、緊急地震速報が防災に有効に利活用されることが期待されます。
　即時的地震情報をもとに、必要なタイミングで必要な情報を伝達する環境整備を進めること、発信される地震情報を受信して緊急防災対応システムの開発に関心を持つ民間機関と協力して様々なニーズを持つユーザーに対して、利活用分野ごとシステムのプロトタイプ開発を進め即時的地震情報利活用の実証的研究を行うことを目的とします。
　また、開発したプロトタイプシステムを用いての効果の検証や、実際の運用に向けた試験評価もあわせて行います。この目的を達成するために、大学･研究所･行政機関・関連業界などから、選定する学識経験者をメンバーとした利用分野別のワーキンググループ（ＷＧ）を設置し、技術的課題の選定、システム開発の仕様検討、開発されたプロトタイプの検証評価、普及促進に向けての標準化などの課題を調査・検討します。
　初年度である平成15年度において、分野別にリアルタイム地震情報利活用のためのプロトタイプシステムを開発するとともに、実証試験を行い、課題の抽出を図ります。
　平成16年度以降は、初年度に試作したプロトタイプシステムを使用して実証試験を続けるとともに、抽出した課題に基づきプロトタイプシステムを改良していく予定です。最終的には本実証的調査・研究後に、民間企業により製品化が行われることを想定しております。
　協議会が行う調査・研究の詳細は以下の通りです。